今、新自由主義を背景とした経済政策、規制緩和、福祉予算の削減などで生活保護、年金、児童扶養手当、医療、保険などの社会保障の水準が切り下げられている。 市場原理主義のもと、はじき落とされる人たちを「自己責任」として、日本は本当にこのまま突き進んで行っていいのか。私たちの命、健康、くらしを保障できない国でいいのか。私たちは広がる「貧困」にもう我慢できない。
「貧困」の問題は見えにくいが、「自己責任」ではない。「貧困」をなくすには、まずそれを見える形にすること、無視できないものであることを知ること、知らせることが重要である。そのような意識を持って、本日、本集会には様々な「貧困」に取り組む個人、団体が集った。
もとより現在の厳しい社会状況を一個人、一団体のみで解決することはできない。私たちは、様々な個人や団体が「貧困」をなくすために一致団結して声を挙げなければならない。そして、国、地方自治体、企業に対して、その責任の所在を明らかにし、諸機関、諸団体、他職種とも協同して、以下の点を柱に据え「貧困」をなくすため積極的に取り組み、真の意味で基本的人権が尊重され、社会正義が実現される社会を築かなければならないと考える。
１．国、地方自治体に対し、「貧困」に苦しむ市民に対し責任を持って対応できる、アクセスしやすいワンストップの相談体制（労働問題、雇用保険、就職支援、年金、住居、生活保護、多重債務、公的貸付、ＤＶ、虐待、健康・医療など）を整えさせること。そして、生活が安定するまで支援できるよう、諸個人、諸機関、諸団体、他職種が協同してその体制を強化すること。
２．「当事者」、諸個人、諸機関、諸団体、他職種と協同して、様々な「貧困」の実態を知ることを通じ、「貧困」を見える形にし、「貧困」が「自己責任」ではなく、無視できないものであることを知り、また知らせるために、情報交換、経験交流、意見交換、討論の場を設けること。
３．次に掲げる事項を始めとした「貧困」の諸課題に取り組み、国、地方自治体、企業に対して、時宜に応じて積極的かつ責任ある提言、要請を行い、さらに諸個人、諸機関、諸団体、他職種との連携体制を一層強化し、提言、要請を実現するために取り組むこと。
（１）国に対して、非正規雇用の増大に歯止めをかけ、ワーキングプア、低賃金労働、過重労働、過労死などの労働者の差別や「使い捨て」をなくすため、労働基準監督署や労働局などの行政機関が違法行為を摘発し監督する体制を強化するよう求めること。
直接雇用の原則および「労働者派遣は臨時的・一時的なもの」との原則に立ち返った労働者の保護に資する労働者派遣法制の抜本的改正を求めるなど、労働法制と労働政策を抜本的に見直すよう要求すること。
（２）国および地方自治体に対して、社会保障の抑制方針を改めさせ、非正規雇用、低賃金、失業、ホームレス、高齢、障がい、女性、ひとり親、子ども、ＤＶ、虐待、難病、多重債務、外国籍など様々な状況で「貧困」に苦しむ人たちが社会保険、医療、年金、各種手当、住宅、生活保護、教育などの利用・保障から排除されないように、社会保障制度およびその運用の抜本的改善を図り、セーフティネットを強化するよう求め、必要な運用改善、立法措置を要求すること。
（３）企業に対して、一人一人の労働者が人間らしく働き生活できるよう、派遣元、派遣先を問わず、労働法規を遵守し、団体交渉に応じ、労働者に対するセーフティネット措置を講じるよう求め、雇用者、使用者としての責任を果たさせること。
職・住居を失い生活困難に陥る労働者に対し、職・住居を提供し、就職・生活支援の基金を設立するなど社会的責任を果たすよう要求すること。
私たちは、より幅広い個人・団体の参加・賛同を得て、以上を柱に据えた課題に取り組む「貧困」をなくす確固たるネットワークづくりを呼びかける。
２０１０年２月２８日
なくそう貧困、つながろう愛知集会参加者一同
