2009年11月12日

愛知県下の自治体への「要請書」に対する回答について

主催:愛知派遣村実行委員会、知立団地一日派遣村実行委員会、豊橋派遣村実行委員会
091112「自治体への要請」への回答について.doc

11月12日午後4時、県政記者クラブで、要請書に対する各実施機関(福祉事務所)からの回答について、実行委員会でまとめた意見書(3実行委員会連名)を記者発表しました。

また、その際、今回の意見書とともに、7月8日付で送った要請書に対する行政機関からの回答を表にしたものも記者に渡しました。要旨 愛知派遣村実行委員会は、愛知県と県下の38の実施機関に生活保護行政に関して10項目の要請を行い、回答を求めました。愛知県と37の実施機関から回答が寄せられました。このうち、所持金ゼロの申請者に対する緊急支援を行うこと(要請1)について積極的な回答は少数であり、住居のない申請者に対する支援について(要請2)は、緊急宿泊所の紹介が多数でした。緊急宿泊所などにおける不当な控除について(要請3)も多数の実施機関が要請の趣旨を理解すると回答しました。また、申請者の自動車利用について(要請6)は、多数の実施機関が実情に応じて対応すると回答し、他制度の利用を優先させる問題について(要請9)も申請権を侵害しないようにしている旨の回答が多数でした。
   しかし、後述するように実際の運用では回答とは異なる現状が見られることが当事者らから当実行委員会に報告されています。そのため、各実施機関においては、今後も回答と実際の運用に乖離がないかを検証したうえ、乖離があれば運用を改善していくことを求める次第です。

以降は、添付ファイルを参照。
posted by あいちのネットワーカー at 16:00| Comment(0) | 政策提言&施策活用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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